社会

東京精密グループは、お客様に高機能で高品質な製品を提供するために必要となる材料や、部品・サービスを提供していただく全てのサプライヤの皆様を大切なパートナーと考えています。それぞれのサプライヤ様が国際社会のニーズに応える責任ある企業として自律し、東京精密グループと協働することで、強固なバリューチェーンを構築、付加価値の高いモノづくりを進めていきます。また、従業員は東京精密グループの財産であるという考えのもと、従業員と当社が共に持続的に成長することを目指しています。

社会との価値共創

社会に関する基本的な考え方

未来を見据え、全てのステークホルダーの皆様と課題を乗り越え、持続可能な未来を創り上げていくために、「安全と品質」はもとより、法令や社会規範を遵守し、「人権と労働」「安全と衛生」「環境」「倫理」「情報セキュリティ」を含めた社会的な責任をサプライチェーン全体で果たしていくことが不可欠であると考えています。それぞれのサプライヤ様が国際社会のニーズに応える責任ある企業として自律し、東京精密グループと協働することで、強固なバリューチェーンを構築、付加価値の高いモノづくりを進めていきます。

お客様との関わり

品質管理の取り組み

品質に関する基本的な考え方

東精エンジニアリングのお客様はものづくり企業であり、東精エンジニアリングの提供する価値は“お客様の生産性”と“お客様の生産する製品の正確さと信頼性”と考えております。

安定した高品質やサービスの提供こそが、お客様の社会的地位や利益を守り向上させていく当社の責任であることを常に念頭において、「製品品質の維持・向上」「グローバルで高機能なサポート体制」「製品やサービスに対するお客様の満足と信頼」を心がけています。

品質管理システム

神立工場、名古屋工場、新潟工場の全3工場にて、ISO9001を認証取得しております。
品質管理を充実させ、お客様に高品質のサービスを安全に、安定的に提供していきたいと考えております。

顧客満足追求の取り組み

グローバルで高機能なサポート体制

「顧客満足度No.1」を目標とするカスタマー・サポートは、お客様により良い状態でより長く製品をお使いいただくため、必要なときに、必要なヒト・モノを、必要な場所に最短でお届けすることに注力しています。
世界各国10ヶ所、国内13ヶ所のサポート拠点に、カスタマー・サポート・エンジニアを配置しています。

サプライヤとの関わり

調達にあたっての基本的な考え方

東精エンジニアリングは、お客様に高機能で高品質な製品を提供するにあたり不可欠となる、材料や部品・サービスを提供いただく全てのサプライヤの皆様を大事なパートナーと考えています。
それぞれのサプライヤ様が国際社会のニーズに応える責任ある企業として自律し、また東精エンジニアリングが共に協働していくことで、サプライチェーン全体をバリューチェーンとして強固なものとし、付加価値の高いものづくりを進めていきます。

調達にあたっての協力依頼事項

調達にあたっては、サプライヤの皆様に、さまざまな協力要請をしています。

紛争鉱物

東精エンジニアリングでは、紛争鉱物※を使用した原材料及びこれらを含有する部材・部品などを全て排除していく方針です。
そのため、サプライヤの皆様へは、紛争鉱物に係るサプライチェーン上のリスクについての実態調査等へご協力をお願いしています。

紛争鉱物: コンゴ民主共和国及び周辺地域で採掘される特定の鉱物及びその派生物。その採掘が児童労働や強制労働などの人権侵害、紛争の資金源になると指摘されている

品質及び環境管理システムの審査・向上

ISO9001及びISO14001の取得、またはそれに準ずる内部管理システムを有していることを当社自身が評価し、そのシステムが信頼に値すること、または購買部の責任において、指導に対する改善・向上が担保できるサプライヤ様とのみと取引を行っています。

毎年数社を監査して改善の指導等に努めると共に、調達した部材に不良品が発見された場合は、サプライヤ様の生産工程で起こった不良原因の是正対策を共に考え、再発防止措置の妥当性を評価することなどにより、サプライチェーン全体の品質・環境管理の向上に努めています。

従業員との関わり

雇用・人材活用

女性活躍推進の取り組み

東精エンジニアリングでは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる職場環境の充実を図るため、ダイバーシティ推進の一環として女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組むと同時に、積極的な女性の雇用を行っています。
育児休業制度や育児短縮勤務制度などを整備し、個別の実情に合わせて柔軟に運用されています。

女性活躍推進・次世代育成支援法に関する行動計画
1.計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日

2.目標

目標1: 正社員採用者に占める女性割合を20%以上とする(2025年度に到達)
目標2: 正社員に占める女性割合を10%以上とする(2025年度に到達)

3.取組内容・実施時期

2021年4月以降、以下の取組みを順次進めていく(進捗状況や年度毎の効果測定を踏まえ、必要に応じて取組内容を変更・追加する)

(1)女性の採用拡大に向けて、採用活動を注力する

 
女性の採用割合を増やす方針や目標の設定
 
求職者に対する積極的な広報の実施
 
女性社員と女性求職者の接点を拡大

(2)女性社員の活躍に向けた、社内の意識醸成ならびに女性社員へのサポート

 
管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発
 
女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修実施
 
女性社員同士が交流できる機会等の提供

(3) 全社員にとって働きやすい職場環境作り

 
管理職に対するワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発
 
ハラスメント(マタハラ・セクハラ等)防止のための教育実施

女性の活躍に関する情報公表

平均継続勤務年数

平均継続勤務年数
(2024年3月31日現在)

有給休暇取得率

有給休暇取得率
(2023年度)

従業員に占める女性労働者の割合

女性労働者の割合
(2023年度)

男女における賃金格差

男女における賃金格差
(2023年度(対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日))

男女の格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一資格における男女間の格差は少なく、資格別人員構成の差によるものです。

グローバル人材の採用促進

外国籍従業員の採用は、国内及び海外でも積極的に行っています。
また、新卒・既卒を含め、自ら異文化に飛び込んで吸収する日本人の採用に努めています。

ワーク・ライフ・バランスの促進

労働時間の削減

東精エンジニアリングの2022年度の年間の所定労働時間は1,861.38時間(年間休日数122日/2022年度)となっています。
残業時間、休暇等を加減することで年間総実労働時間を少なくし、仕事と日常生活の両面の充実を図れるように各種施策を図っています。

休業制度

育児休業制度・短縮勤務制度・介護休業制度は、法定基準を上回る独自の制度を設けて従業員の子育てや介護を支援しています。
正規従業員のみならず非正規従業員もこの制度を利用できるようになっています。
また、病気や怪我の長期療養の休業に対しても最大で1年半の保証制度を設け、安心して治療に専念できる制度になっています。

福利厚生

従業員の多様なニーズやライフスタイルに合わせ、幅広いサービスを利用できるよう、総合福利厚生サービスの会員制度を導入しています。
また、全国に会員制ホテルを展開するサービス会社と法人契約し、宿泊施設を安価に提供し、従業員の余暇の充実を支援しています。

教育・能力開発

能力開発方針

東精エンジニアリングでは、人材教育の強化及び組織能力の向上を目的として、新入従業員研修をはじめ、段階的な昇進の際に社内教育を行っています。
基本的には日ごろの職場での自己啓発を進め、立場が変わればミッションや見方も変わることへの自発的な気づきを促すことで「自分で考えて、自分で動ける人材」を育成しています。

各種研修制度

東精エンジニアリングでは、入社時の初期研修から生涯学習まで、従業員の能力開発のためのさまざまな研修制度を設けています。
集合研修や現場での製造実習研修のほかにも、2016年度からe-Learningシステムを導入し、利便性の高い研修を従業員に提供しています。

労働安全衛生の基本的な考え方

東精エンジニアリングでは、従業員が安心して働ける活力ある職場を目指して「従業員の心身の健康と安全」を第一に掲げ、安全・衛生・防災活動を推進しています。
また、2016年度から全従業員のストレスチェックと職場傾向の集団分析を開始し、心身共に健康で安全ないきいきと働ける職場づくりを推進していきます。

社内における安全衛生の推進

安全衛生委員会活動

各工場に安全衛生委員会を設置し、その下に安全作業部会、防火部会、安全運転部会、環境部会を設置しています。
さらにその下に個別の担当業務を実施する小委員会を配置して、きめ細やかな活動を進めており、各部会の月次安全衛生委員会報告と年1回の内部監査等、活発な活動を行っています。

活力のある職場づくりに向けた取り組み

職場の活力向上のためには、全ての従業員が健康でいきいきと働けることが重要です。
従業員の健康をサポートし、ストレスを低減する各種取り組みを実施しています。

地域との関わり

スポーツ振興活動

神立工場近くにあります、神立野球場の利用者様を対象に毎週土日祝日に弊社駐車場を開放しております。
土浦市役所と連携し、地域の方々のリラクゼーションやスポーツ振興に協力できるよう今後も取り組んでまいります。

地元雇用促進活動

地元雇用促進活動

地域に根付いた企業となるため、各拠点にて地元雇用を促進しております。
従業員の皆様が安心して働ける環境を整え、地元経済活性化につなげていきたいと考えております。

通勤30分圏内の従業員の割合

土浦本社工場・神立工場 名古屋工場 新潟工場
土浦本社工場・神立工場

90%

名古屋工場

82%

新潟工場

100%

サステナビリティコンテンツ